もやもやしている21歳
昭和十三年度末に、どうせ教職に就くなら勉強しておこうと、専攻科へ入学することにした。
昭和十四年（一九三九）には、日本軍は海南島に上陸し、陸軍大将の阿部信行内閣が成立、海軍中将の平賀譲が東大総長に就任して、その上申によって河合栄治郎、土方成美の両教授が休職処分になるなど、内外の情勢は軍部の台頭へと激しく動いていた。
専攻科では概して冷静な講義が行われていたが、目には見えない言論統制に、先生方も慎重にならざるを得なかっただろうと思った。
兵役と勤務から解放されて、自由な思索にあこがれて入学した専攻科であったが、すでに戦時体制への切り換えが急を告げているときで、自分が求めた学生生活と実社会の動向との乖離による不安定な気持ちから逃れることはできなかった。そして国の将来がどちらへ転ぶか、瀬戸際へきているように思えた。
（祖父の自分史より抜粋、記述内容は1939年（昭和14年）、祖父21歳のころ）
専攻科へ行っても真面目に学べない
勉強熱心なように書かれているけれど、他の章も読んだ印象としては、そうではなくて祖父は自由な時間を過ごしたかったのではないかと思います。政治や戦争が近づく抑圧的な雰囲気、大学へ行けなかった悔しさなどがあり、素直に教員生活に収まりたくなかったのではないかと、文章の隙間から読み取れます。(大学へ行けなかったこと、河合栄治郎については別途記述予定。)
昭和16年の真珠湾攻撃より約3年前。開戦はしていなくても、政治だけではなく教育機関へも入り込み、開戦へ着々と準備が進んでいると言えるのでしょう。もう後戻りできないところに来ているのでしょうか。どうしても、現在の政治、大学やジャーナリズムの規制や抑制 (”統制”未満と言えるのか) と比較してしまいます。現在はまだ平和な道に戻れると思ってこれを書いています。
関連記事
国立大法人法改正案、衆院委で可決 大規模大に合議体の設置求める（朝日新聞、2023年11月17日）
大規模国立大、合議体を必須に 学外者と運営方針協議（日経新聞、2023年10月30日）
大学に「公式見解」は要らない...大学当局が「戦争に沈黙すべき」3つの理由とは？（ニューズウィーク日本版、2023年11月15日）
改憲について勉強中
法律なんて1ミリも知らなかった私が、憲法改正についてただいま勉強中です。オンラインの講義を受けてみたり、憲法学者の著書を読んだり、これまでの改正の議論を調べたり。その中で知ったひとつが、国民投票法では公務員や教育者が国民投票運動を禁止しています。立場を利用した政治的発言は公正ではないように思いますが、憲法や歴史の専門家が意見を述べてくれなければ、私たちはどうやって正しく理解して判断ができるでしょうか。学者個人の見解を述べる機会や、教育機関でのオープンな議論はなければならないと思います。そして、憲法学者芦部信喜に関する書籍「芦部信喜」では、公務員の政治活動に関する裁判の記述では表現の自由は最大限重んじる芦部氏の意見が書かれていました。（新聞記者が書いたこの書籍は、資料の掘り起こしやインタビューなど緻密な調査に基づいて書かれていて非常に面白かったです。）
関連記事
改正国民投票法が成立 改憲手続き整備、論議環境整う（日経新聞、2021年6月11日）
「憲法７１年 改正議論と国民投票」（時論公論）（NHK、2018年5月3日）
国民投票運動規制・罰則について（日本弁護士連合会、2006年11月2日）
教職員等の選挙運動の禁止等について（通知）（文部科学省、2019年6月3日）
